インド、GST手続きを11月1日から簡素化—小規模オンライン販売者の登録や還付を見直し

The Times of Indiaは2026年10月31日、インドで物品・サービス税（GST）の行政手続き変更が11月1日から段階的に始まると報じました。変更は10月8日の第57回GST評議会で承認されたもので、登録、還付、販売後の値引きに関する手続きを対象とします。出典記事IDは135405322です。

複数の州・連邦直轄領で販売する小規模事業者は、月25万ルピー（約45万円）までの仕入税額控除を引き継ぐ事業者など所定の条件を満たせば、実店舗のない州で電子商取引事業者の倉庫をGST登録上の主たる事業所として使えます。少なくとも1州では実体のある拠点が必要で、そこで本人確認と現地確認を受けます。記事は、この変更の恩恵を受ける小規模販売者を約95万人と見込んでいます。

還付では、電子現金台帳の超過残高全額に対する請求をシステムが自動承認し、ゼロ税率供給や逆転税率構造に関する請求は、リスク評価を経て請求額の90％を暫定的に自動還付する仕組みが導入されます。また、販売後値引きは事前契約や個別請求書との紐付けを求める要件が緩和されますが、クレジットノートや仕入税額控除の戻しに関する管理は残ります。

出典：The Times of India（2026年10月31日）