インド、石炭輸入の義務化案を保留—国内増産と輸送強化を優先
The Times of Indiaは10月19日、発電所に輸入炭を国内炭へ混ぜて在庫を補わせる案が保留されたと報じました。案は燃料不足への対応として検討されましたが、国際的な一般炭価格が3年ぶりの高値にあり、ルピー安も輸入費用を押し上げているためです。政府は国営のCoal Indiaに増産を、鉄道に発電所への輸送確保を求めています。
電力省のデータでは、10月17日時点で発電所のほぼ半数が、必要量の4分の1を下回る危機的な石炭在庫でした。一方、国内炭火力発電所の在庫は10月前半に1日平均約4万8,000トン減少したものの、9月の減少ペースの約5分の1に鈍化しました。輸入を義務づける決定はなく、輸送・増産で供給を安定させる対応が進められています。
中央電力庁によると、10月8日時点で石炭火力発電所190カ所のうち87カ所が危機的在庫と分類され、在庫は2,060万トンでした。これは推奨在庫6,120万トンの33％に当たります。鉄道の石炭輸送は10月に1日平均465編成超となり、目標の470編成を3日連続で達成したと石炭省は説明しています。
出典：The Times of India（2026年10月19日）
日本との関わり・解説
輸入依存を抑える判断は、電力の安定供給と輸入コストの両立を図るものです。ただし在庫水準はなお低く、増産と鉄道輸送が需要増に追いつくかが焦点です。インドで製造・販売を行う日本企業は、電力供給の安定性と燃料費の動向を事業計画に織り込む必要があります。
報道内容を踏まえた一般的な経済的影響の解説です。