Puneの商店団体、UPI手数料に抗議して「No UPI Day」—参加は地域ごと
The Times of Indiaによると、Puneの商店団体2組織は10月2日、一定額以上の加盟店向けUPI取引に対する手数料への抗議として「No UPI Day」を実施するとしました。UPI（Unified Payments Interface）は、銀行口座同士をスマートフォンのアプリなどで即時につなぐインドのデジタル決済システムで、「UPI取引」はその仕組みを使った支払いを指します。参加店舗は決済端末を停止するのではなく、その日はUPI決済を受け付けず、現金やカードでの支払いを案内する方針です。
抗議の背景にあるのは、10月15日から始まる予定の新しいMerchant Discount Rate（MDR、加盟店割引率）です。政府・NPCIの説明では、対象となる2,000ルピー超の加盟店向け取引に0.4％のMDRが適用されます。個人間送金や2,000ルピー以下の取引、小規模加盟店の一定範囲の取引などは対象外とされ、政府は加盟店取引の約96％は影響を受けないと説明しています。
抗議の広がりは一様ではありません。Puneでは地元の商店団体が参加を呼びかける一方、The Times of Indiaは、全国規模の小売・流通団体が財務相との協議後に全国一斉の抗議実施を見送ったと報じています。したがって「No UPI Day」はUPIネットワーク全体の停止ではなく、参加する商店や地域に限られる動きです。
出典：The Times of India（2026年10月02日）
日本との関わり・解説
加盟店側の決済コストと、消費者にとっての支払い手段の利便性をどう両立するかが論点です。インドで販売・小売を行う日本企業は、手数料の対象条件だけでなく、現地の業界団体や店舗ごとの対応、顧客が使える代替決済手段を確認し、決済案内や店舗運営を調整する必要があります。制度への抗議があることと、消費者への直接課金が決まったことは区別して把握すべきです。
報道内容を踏まえた一般的な経済的影響の解説です。