デリー政府、事業者向けワンストップ手続きポータルを開始
デリー政府は9月28日、事業者が許認可や登録などの行政手続きにアクセスしやすくする単一窓口型のデジタルポータル「Delhi Udyog Mitra Portal」を立ち上げました。対象は起業家、商店、MSME、スタートアップ、工業事業者、投資家など約8 lakh（約80万人）の事業者です。lakhはインドで使われる数の単位で、1 lakhは10万人を表します。
The Times of Indiaによると、開始時点で15部門の50超の政府サービスが統合されています。ポータルには複数の部門サービスに一つのログインでアクセスできる仕組みや、基本情報の重複入力を減らす共通申請フォームが用意されます。中央政府のNational Single Window Systemとの連携も予定されています。
デリー政府は、翌月までに21部門・100超のサービスへ拡大する方針を示しました。手続き状況の確認や苦情申立て、申請案内もまとめることで、各窓口を個別に訪問する負担を減らす狙いです。
出典：The Times of India（2026年09月29日）
日本との関わり・解説
単一窓口化は、デリーで事業を始める・拡大する企業にとって、必要な許認可や申請先を探す手間を軽くする可能性があります。日本企業は利便性への期待だけで計画を立てず、開始時点で使えるサービス、対象となる申請、処理期限、部門間連携の実際を案件ごとに確認するとよいでしょう。拡大計画は今後の予定であり、現時点の提供範囲と区別して見る必要があります。
報道内容を踏まえた一般的な経済的影響の解説です。