食用油の関税引き下げ、スナックメーカーの採算改善に期待
インド政府は食用油価格の抑制を目的に、粗パーム油と粗大豆油の基本関税を10％から5％へ、粗ひまわり油を10％から0％へ引き下げました。精製油にも関税変更が適用され、変更は9月24日から実施されています。
The Times of Indiaが取材したアナリストは、パーム油を使うベーカリーや揚げスナックのメーカーが比較的恩恵を受けやすいと見ています。一方、実際のコスト効果は国際価格やルピー相場に加え、関税変更前に仕入れた在庫がどれほど残っているかにも左右されます。
スナックメーカーのBikaji Foodsは、今後数週間の仕入れにかけて油のコストが約3〜4％下がる可能性を示しましたが、値下げや内容量の変更はすぐには見込んでいないと説明しました。また、国産の落花生油を使う企業では、輸入油の関税引き下げの直接効果は限られます。
出典：The Times of India（2026年09月28日）
日本との関わり・解説
関税の引き下げは食品メーカーの仕入れコストを和らげる可能性がありますが、消費者価格への反映は在庫の入れ替えや使用油種、為替・国際市況によって時間差が生じます。インドで食品事業を行う日本企業にとっては、関税変更だけで価格や利益率を見積もらず、調達契約と実際の仕入れ単価、店頭価格への転嫁状況を分けて確認することが重要です。
報道内容を踏まえた一般的な経済的影響の解説です。